成長ホルモン療法の費用について

日本では「国民皆保険」といって、たいていの方が健康保険に加入しています。通常の医療の場合、患者の自己負担は総医療費の3割で、残りを健康保険で負担します。

成長ホルモン療法に関する費用は、国の厚生事業として法制化されている「小児慢性特定疾患治療研究事業」により助成を受けることができます。この事業は、慢性的な難病を対象に医療技術の研究、治療に関して経済的な助成を行うもので、成長ホルモン分泌不全性低身長症はこの対象疾患となっています。「小児慢性特定疾患」の認定基準を満たした場合、必要な手続きを行い、認定を受けると、20歳到達まで治療費の助成を受けることができます。ただし、1年ごとの更新申請時に治療継続基準を満たしている必要があり、未成年であっても男子は156.4cm、女子は145.4cmを超えると助成を受けることができなくなります。また、この制度では、各家庭の所得（厳密には所得課税年額）に応じた自己負担限度額が設けられています。

その他の制度として、自己負担額が一定の額（自己負担限度額）を超えた場合には、高額療養費制度により、健康保険組合や国民健康保険が一定額を負担し、超えた分が戻ってくる制度があります。

詳しくは担当の医師にご相談ください。

医療費助成制度と各種手当てについて