このコーナーでは、成長ホルモン療法で利用可能な医療費助成制度と各種手当についてご紹介しています。
医療費助成について
特定疾患治療研究事業について知りたい
重症成人成長ホルモン分泌不全症と診断された場合には、特定疾患治療研究事業の公的助成が受けられます（2009年10月より）。
医療費助成について
成長ホルモン治療にかかる医療費の各制度について知りたい
通常の医療費の負担割合は、みなさんの加入している公的医療保険70％、自己負担30％です。医療費が一定額を超えて高額になると「高額療養費制度」の適用になり、自己負担額は軽減されます。さらに、重症成人成長ホルモン分泌不全症と診断され、「特定疾患治療研究事業」の公的助成を受けたときの自己負担額は、定められている自己負担限度額まで軽減されます。
「特定疾患治療研究事業」の公的助成を受けたときの自己負担限度額
実際に患者さんが窓口で支払う医療費がどのくらいになるかは、患者さん本人または生計中心者の課税所得と、患者さん本人が生計中心者の場合か生計中心者でない場合なのか、によって自己負担額は異なります。
「特定疾患治療研究事業による医療費の患者一部負担の概要」※リンクは他のサイトに移動します。ファイザー（株） のウェブサイトを離れ、リンクされた他サイトへ移ります。
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高額療養費制度
長期入院や、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となる場合もあります。公的医療保険の高額療養費制度とは、同じ病院や診療所で支払った1ヵ月の医療費が高額の（定められた金額を超える）場合、申請手続きによって超過分が払い戻される制度です。この制度を高額療養費制度といいます。
ただし、保険外併用療養費の差額や入院時食事療養費、入院時生活療養費は支給対象にはなりません。
また、加入している健康保険の種類によって支給金額が異なる場合もありますので、必ず健康保険組合などに確認してみましょう。
付加給付制度
付加給付制度は各健康保険組合が独自に設定している制度で、被保険者およびその扶養家族の1ヵ月の医療費が一定額を超える場合、その超過分を給付する制度です。通院や入院の区別なく利用できたり、自立支援医療や乳幼児医療と併用できることもあります。
この制度は患者さんが加入している健康保険組合によって名称や給付内容が違いますので、詳細については、加入している健康保険組合にお問い合わせください。
地方自治体による医療費助成制度
地方自治体（県・市町村）では、下垂体機能障害に対して独自の医療費助成制度を設けているところがあります。居住地の地方自治体（県・市町村）にお問い合わせください。
